解散総選挙について

安倍首相が、28日に衆議院を解散すると発表しました。

安倍政権が、8月に新しく閣議決定したばかりなのに、わずかひと月半で、解散総選挙を決めたということは、政治的なタイミングを計ったと、誰もがそう思うのではないでしょうか。

矜持無き解散総選挙と思うのは、私ばかりではないと思います。

思うに・・・

この2年、選挙だらけとなっていると。

昨年夏の東京都知事選挙、その後の、参議院選挙、さらにその後の、民進党代表選挙・・・今年に入ると、東京都議会選挙、そして、民進党は代表選挙、そして今般の衆議院解散選挙・・・そのたびに、駆り出されるため、落ち着かない気持ちです。

本日、民進党から、また離党者が出ました。

しかも、昨年の都知事選挙では、鳥越俊太郎氏を推していた都連会長だった松原仁さん。

小池百合子候補を応援していたわけではありません。

都議会選挙の責任を取らぬまま、再度、都連会長に立候補したのはちょうど昨年の今頃。

この夏の東京都議会選挙前、私は中央区の役員として、呼ばれました。

その席で、直接、この方に聞きました。

「この現状、どうなさるのですか? 民主党、という名前だけで、すでに4年間浪人している人たちがいます。さらにこの方たちを、あらたに4年、浪人させるおつもりですか?」

私は、そう伺いました。

彼は、痛いところを突かれた!という顔をし、「わが党の主張を都民へ向けて語り続けることで、道は拓く」と、候補者たちを当選させるには、あまりに抽象的な言葉を返されました。

都議選挙は、明らかに大敗が目に見えてくる中、「7月2日(開票日)に責任を取って、都連会長を辞めれば良いだけ」と本人が仰っているということが、漏れ伝わってきました。

その通り、都連会長をおやめになりましたが、今回、「希望の党」にトラバーユすることになったとか・・・

ここまで、1年余りの経緯を知っている私には、発つ鳥跡を残されたような気持ちです。

今、安倍政権が語る『教育の無償化』は、そもそも、「高校まで無償化」を民主党政権が打ち出していたことの焼き直しです。当時は、『バラマキだ!』、『財源はどうする?』と、さんざん、揶揄され、マスコミも一緒になって、民主党の「高校まで無償化」を叩いていましたっけ・・・

当時、私も、「財源、どうするのだろう」と思いましたし、批判的な目で見ていました。

しかし、そこから数年後、区民から負託をいただく立場になって、行政の予算を見た時に知ったのです。

生活保護受給者が毎年増加していること。

また、親が生活保護受給者の場合、こどもも、同様に、生活保護受給者になりやすいということがデータとして出されているのを見て、民主党が、なぜ、高校まで無償化するべきだと唱えたのかが、わかりました。

せめて、高校まで無償化することによって、あとは、本人の努力で、公務員になるのもよし、大学受験をして特待生となって頑張るのもよし、本人次第で、未来の道を拓いていくことができます。

日本は、先進国の中で、子どもの貧困率が高い国です。

こうしたことから、教育の環境整備を行うことで、生活保護受給者に陥ることを避けたい、という政権の思いがあったことが自分が議員となってはじめてわかったのです。

所得の高い家庭に、無償化する必要はないのでは?という声もあります。

しかし、所得の高い方々からは、それ相当の所得税や住民税を納付していただいています。

その意味で、国民として平等の教育環境を高校まで無償かという形にしようと当時の政権は考えたのだとわかりました。

他にも・・・

「こども保険」は、昨年の代表選挙の時に、玉木雄一郎先生が、こどもたちの施策を考えたものを、当時から自民党が「あれ、イイネ!」と言われているから、きっと、自民党にアイデアを奪われると思う・・・と仰っていましたが、それを土台にして作っているようにみえます。

今、日本は、急速な少子化と高齢化に入っています。

ジェットコースターで言えば、今、上り切った一番上から、急降下しはじめた・・・そんな状況にあります。

こども保険は将来世代にツケを回す設計になっています。

また、社会保障費は100歳高齢者が今後増えていく推計も出されており、団塊世代が75歳となる2025年から、ますます増大していく状況になっています。

かつ、ギリシャを超えて、世界一位の借金大国となっています。

海外へ出張するたびに、諸外国に数億円の寄付をするのは、どうなんだろう・・・この借金は、将来の子供たちが支払うことになるのに・・・と疑問に思う安倍政権です。

かつて、政権交代の際、民主党の野田首相から、議席を減らすということを約束して、衆議院を解散させたのは当時の安倍さんです。でも・・・議席、本当に減っていますか?

人口減少社会で、人口が減っている地域もあり、議席数を見直すことは必要です。

国民に負担を強いるのであれば、まず、自分の身から正すことが必要ではないか・・・つまり、議席数を減らすとか、国の資産をどうしていくのかとか、その方向性を見せることなく、消費税を上げればよいというのでは、根本的な問題解決とはなりません。

あくまでも私見ですが、大義は何か、政治家として、この国の未来へ何を財産として残していくのか、国際社会においての日本の立ち位置をどう築き上げていくのか・・・国会の先生たちには、胆力をもって、この国のために、人々のために、働いていただきたいと、国民の一人として、今、私がおもうことです。